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規制強化!?金融庁が証拠金倍率引き下げを検討に

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金融庁が証拠金倍率引き下げ

金融庁がレバレッジ引き下げ案を検討中!その理由は
現在日本では法律でFX取引の最大レバレッジが25倍に制限されています。
例えば1万円の証拠金を口座に入金すれば、最大で25万円分の取引ができるという事です。

2017年に金融庁はFX取引のレバレッジ倍率の上限を現行の25倍から引き下げる検討を行っているニュースが報道されました。
2018年2月13日には有識者検討会が開催され、既にレバレッジの規制強化が検討されています。

日経新聞によると、有識者検討会では現行の25倍から10倍程度に変更する案が最も有力であると報道されました。

規制強化の理由ですが、為替相場の急変動が起こった時にFX取引サービスを提供する業者が想定以上の損失を抱えるリスクを防止することが主な目的です。

例えば2015年1月に発生したスイスフランの急激な高騰の際に強制決済が間に合わずに多額の損失が発生し、34億円の資金が未回収となりました。

レバレッジが引き下げられるとユーザーや業者にも多大な影響が…

FX取引の最大レバレッジ倍率が引き下げられることで想定される影響ですが、手数料で収入を得ている運営会社の業績悪化でサービスが改悪される可能性があります。
例えばキャンペーンの減少や条件も悪化される恐れがあります。

業者の統廃合や廃業する会社も出る可能性があり、投資家も不利益を被ることになります。
利用者が取引を行う際も大きな影響を受けます。

もしもレバレッジ倍率を現行の25倍から10倍に変更すると、証拠金が今までの2.5倍必要になります。
例えば口座に入金した証拠金が同額なら5分の2の金額しか取引ができなくなってしまいます。

最大レバレッジ倍率が引き下げられることは、ユーザーやFXの運営業者に多大な影響が出る恐れがあるのです。

レバレッジ規制は過去にも前例があります

実は過去にもFX取引のレバレッジ規制が強化された前例があります。
例えば以前は最大倍率が規制されていなかったので業者が自由に設定することができましたが、2010年8月1日から50倍に規制されました。

更にその翌年の2011年8月1日から25倍に引き下げられました。
2010年7月以前であれば、業者によっては最大レバレッジを400倍に設定することも可能でした。

それからたった1年の間に、最大倍率が10分の1以下に引き下げられてしまったことになります。
2010年から2011年にかけて実施された規制強化で、多くのFX業者が統廃合したり廃業しました。

過去に2度もレバレッジ規制が強化された前例があるので、今後も更なる規制強化が実施される可能性は十分考えられることです。

規制が施行されるとすればいつから?

FX業者のマネーパートナーズが問い合わせた際の金融庁の回答では、「(最大倍率の引き下げを)一方的に行うということはない」というものでした。

金融庁によれば、業者からの意見を聞きながら検討を行うとしています。
それでも過去に2回実施された規制強化の際は、大半の業者が反対していたにも関わらず金融庁の案(50倍及び25倍)がそのまま可決されました。

過去の事例を踏まえて考慮すると、今回も金融庁が提案する10倍で可決される可能性が高いとみられています。
日経新聞によると、金融庁が規制強化を検討している時期は2018年春であることが報じられています。

最大レバレッジの規制が強化される場合には、業者ごとに変更の時期にバラツキが生じる可能性があります。
FX投資に参加している方は、規制強化に備えて何らかの対策を講じておく必要があります。

金融庁が検討している規制強化に関するまとめ

金融庁が証拠金倍率引き下げ

金融庁が証拠金倍率引き下げ

時期は未定ですが、国内のFX業者では2018年春以降に最大レバレッジ倍率が10倍に引き下げられる可能性が濃厚です。

FX取引に参加している方は、事前に備えをしておく必要があります。

ひとつの手は、今のうちに証拠金を追加するなどして10倍以下にポジションを調整しておくことができます。
10倍以下であれば、規制強化前にポジションを保有していてもそのまま取引を続ける事ができるからです。

どうしても高レバレッジで取引がしたい場合には、最大レバレッジが規制されていない海外のFX業者の口座を開設する方法もあります。

ただし海外の業者はサイトが日本語に対応していなかったり、詐欺や経営破綻で出金ができなくなるリスクがあるので注意が必要です。

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